しっかりご用件をヒアリングさせていただきましたのち、まずご希望の在留資格の該当性を確認し、次に上陸基準との適合性を判断し、最後に肝心の相当性(ご希望の在留資格が適用されるかどうか)を検討したうえで、必要であれば適切なご助言をさせていただきます。

ご縁あって雇用される大切な外国人スタッフの人生はもちろん、雇用主様にとっても当局からの評価が絡むなど当局の裁量余地が比較的大きい業務ですので、もしお急ぎの件であったとしても、許す限り丁寧に進めさせていただきます。

●在留資格認定証明書交付申請　　　　　税込11万円より
●在留資格変更許可申請　　　　　　　　税込11万円より
●在留期間更新許可申請　　　　　　　　税込6万円より
●就労資格証明書申請　　　　　　　　　税込9万円より

なお、出張が発生する場合は、旅費実費及び日当/半日当を申し受けますので、予めご了承願います。

外国人従業員を組織内でどのように位置付けて企業戦略をお立てになるか。
特に海外拠点の幹部候補が研修目的等で日本に長期滞在される場合は、将来の現地組織や報酬体系との関係性を踏まえた国内組織の調整や就業規則等の整備を行う良い機会です。就業規則に関しては、多くのケースは社会保険労務士との協業となります。

●就業規則作成　
●就業規則変更　

なお、出張発生の際は旅費実費及び日当/半日当を申し受けますので予めご了承願います。