インドネシア、米国、香港、豪州、ベトナム、日本での居住・勤務経験において、ホテル、航空、商社、不動産、会社役員、タクシー乗務員、英会話インストラクターなど様々な業界業種を経験させていただきました。

直近15年間は腰を据え、化粧品ODM国内最大手企業において貿易実務や海外営業を含む国際業務全般、アセアン事業推進責任者、ベトナム子会社社長兼法的代表者、本社経営企画職を経験させていただきました。そして行政書士として活動を行うにあたり、一見バラバラな経歴がつながりを見せております。

零細企業から従業員数万人規模の国際企業、サービス業から製造業、現場から営業や管理業務、クリエィティブ職、会社役員まで多様なキャリアを積ませていただく中で、物事を複合多角的かつ柔軟な視点で捉え本質を理解してきました。これが例えば他士業者や官公署といった外部との連携・利害調整を行う際や、お客様より求められるソリューションにプラスアルファの価値を添えて提供させていただく上で大いに役立っています。

このような知見・経験に基づくヒューマンスキルが、個々のお客様の真のニーズや事案の本質を迅速かつ正確に把握することを容易にし、それが結果的に当事務所の存在意義を高めてくれていると感じております。 Petition Writing JAPAN

決して筋金入りの専門家ではありませんが、行政書士としては比較的技術全般に強い方ではないかと自負しております。

化粧品大手では、他社との共同開発による実用新案2件と国際特許出願1件にそれぞれ考案者・発起人実験委託者として従事し、海外ユーザーの嗜好を反映した化粧品香料やスキンケアコンセプト、美容サプリメントの考案・開発にも多数関与させていただきました。また、著名芸術家の監修による工場構造物の制作や、複数の新規事業のホームページ制作プロジェクトの責任者を経験させていただくなど、一貫して発信側と受信側双方に立ち、CIと技術・感性を融合させて参りました。

機械設備や建築についても、海外工場建設の際に施主側代表として直接関与しており馴染みがございます。ぜひお客様よりもっと、もっと学ばせてください。

これらの要素を必要とする新しいモノ・サービスをご検討であれば、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。行政書士の法定業務である許認可申請や補助金、各種証明、権利義務に関する法務サービスで貢献いたします。

行政書士が扱える書類は１万を超えるともいわれます。
それらは例えば官公署に提出する許認可申請の書類であり、契約書・遺産分割協議書、内容証明、就業規則など権利義務に関する書類や、パスポート認証など各種証明書、または経営会計書類や図面類の事実証明に関する書類です。

とはいえ私たち行政書士は、弁護士や司法書士、社会保険労務士、税理士のようにそれぞれの分野に特化した専門家というわけではなく、いわば法手続き全般の「総合職」としての専門性を有すると言えます。つまり、ご依頼を遂行する上で必要に応じて各専門士業と連携をスムーズに行う「コーディネーター」もしくは「扇の要」としての専門家とご認識いただいてよいかと思います。

そこで、当事務所では行政書士が行えない業務については、他士業と連携しできる限り調整役となる当事務所に集約して対応し、ご依頼者様に個別各士業者とのアポ取りや複数のお支払いが発生しないよう配慮させていただきます。